四街道市議会 2022-12-08 12月08日－03号
でも、松戸市や佐倉市さんでは、給食費の補助について積極的に子育て世帯の経済的負担軽減を図っています。佐倉市では、令和５年１月から３月までの給食費を無償化にすることで子育て世帯の負担軽減を行うようですが、本市としてはその１月から３月分、今回の補正予算でも光熱水費ばかりなのですけれども、検討もされてこなかったのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
でも、松戸市や佐倉市さんでは、給食費の補助について積極的に子育て世帯の経済的負担軽減を図っています。佐倉市では、令和５年１月から３月までの給食費を無償化にすることで子育て世帯の負担軽減を行うようですが、本市としてはその１月から３月分、今回の補正予算でも光熱水費ばかりなのですけれども、検討もされてこなかったのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
当然、東葛地区の中でも、人口が増加しているところもあれば、我孫子や野田市、松戸市のように人口減少しているところがあるという状況の中で、やっぱり大きく関わってくるのは交通問題、そして教育の問題、子育ての問題、ここが大きく関わってくるんだろうなというふうな認識をしています。 残念ながら我孫子市の場合は、御存じのように、西側の常磐線沿線は非常に若い世代が多い。
例えば松戸市では登下校時等マスクの着脱を促し、少しずつマスクを外す時間を増やすことをガイドラインに記載しています。本市においてもマスクの着脱を促す対応、例えば登下校時なら着用しなくていいよ、ただし会話をするときはマスクをしようねといった趣旨の対応に変えていくこと、呼びかけていくことは検討できないのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
内湾では君津市から県北西部千葉市、松戸市にかけて、また、太平洋側地域では山武市、匝瑳市などでも導入されていますが、安房地域ではまだ、どこにも導入されていません。移住・定住の促進に関する施策は、従来より様々取り組まれているところでありますが、そのような支援サービスこそ都市部と遜色ないものを整備していただきたいところです。
本市における少子高齢化の状況や中高生世代のニーズを考えますと、以前、御質問のあった、松戸市で実施しているようなソフト面を完備した青少年プラザとしての利活用は、厳しいものと考えております。
表にたくさん自治体名が書いているので、ちょっと間違えて言ってしまうかもしれませんが、私ども持っている表には、船橋市、八千代市、習志野市、浦安市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、松戸市、市川市、柏市、市原市、流山市、佐倉市、野田市、木更津市、成田市、我孫子市、香取市、八街市、銚子市、富里市、匝瑳市、酒々井町、栄町が支給しておりますが、１回か２回というのはちょっと今すぐ見られませんので、支給対象はその市町でございます
千葉県内の他の協定でもひたちなか市から１万4,000人を神崎町を含む印旛郡市で受け入れる、さらに、水戸市から４万4,000人の避難民を松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市で受け入れるということで、千葉県下54市町村のうち約４割に当たる22自治体が東海第二原発が再稼働した際に大事故が起きたら受け入れるという現状が非常に想像できなかったのが正直なところです。
その名前だけ聞いて有名なのが、松戸市のすぐやる課でしょうけれども、そうした市民に分かりやすい、そして市民サービスが充実するような工夫をしなければならないというふうに私は考えております。 平成19年度にグループ制を導入し、平成29年度においてはグループ制から係制へ移行しました。
県外におきましては、大分県別府市、三重県松阪市、神奈川県大和市、沖縄県宜野湾市、県内におきましては千葉市、船橋市、松戸市、木更津市、柏市が設置していることを把握してございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
そのほかに、関東技術事務所というのが船橋と松戸にございます。そこにも一応６台のポンプ車、この毎分３０立方メートルのほかに６０立方メートルのものも含めて配備されております。
グリーンスローモビリティの千葉県内における実証実験の状況でございますが、令和３年度では、大学と民間企業の連携により松戸市、館山市、四街道市で実施されており、令和４年度におきましては千葉市、松戸市、四街道市が実証実験を行うことを把握しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
また、これまで全国に先駆けて、昨年６月に専用窓口を設置した神戸市、また千葉県におきましては船橋市、松戸市等々、もう既に独自にヤングケアラーの実態調査をいたし、その対応対策に乗り出しておるようであります。
また、1985年に世界平和都市宣言を行った松戸市は、1993年、平和基金条例を制定。市民からの寄附と市の予算から積立てを行い、基金運用から生ずる収益等を平和事業の財源に充てています。平和大使として市内中学生を長崎の平和祈念式典に派遣し、市民の願いが込められた千羽鶴を長崎原爆資料館へ献呈しています。今後も持続的に実施していくべきこれらの平和事業の促進における財源確保が大変に重要と考えます。
都市部の自治体というのは、総じて寄附額はどうしても低い傾向にありますけれども、近隣とそこまで大きな開きがあるわけではありませんけれども、野田市、流山市、柏市、松戸市よりも寄附額としては低くなっているというのが実情であります。 我孫子市でも様々なメニューを増やし、ふるさと納税の確保に力を入れてきておりますけれども、さらなる開発が必要です。それとともに、他自治体へ流出する税金を抑えることも大切です。
ＪＲ東日本東京支社との連携につきましても、９月１日から３日まで沿線の松戸市、柏市、我孫子市、取手市の４市合同による常磐線産直市を上野駅中央改札外のグランドコンコースで開催いたします。産直市では、ふるさと産品や地元農産物の販売、ＰＲ映像の放映のほか、ゆるキャラも登場するなど、訪れた多くのお客様に沿線の魅力を発信いたします。 １０月には、８日から１０日まで湖北駅において自然と歴史を満喫しよう！
松戸とか千葉市でもやっていましたけれども、本格運行はしていないです。 では、次の再質問にいたします。地域の皆さんの声が届いているということを先ほどお聞きしましたが、この声に対して一つ一つをどう解決していくおつもりかお聞かせください。 ○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
厚生労働省の調査によりますと、令和４年５月30日現在で、令和４年度に本事業を実施する予定の自治体は、全国では134市町村で、千葉県では、木更津市、松戸市、柏市、市原市の４市となっております。
また、手賀沼に急速に繁茂しているナガエツルノゲイトウや、オオバナミズキンバイなど外来水生植物の対策については、千葉県が令和２年度から計画的に駆除を実施しており、千葉県、我孫子市、松戸市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、印西市、白井市及び市民団体等で構成される手賀沼水環境保全協議会において、外来水生植物の監視、駆除事業に取り組んでおります。 ○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。
近隣自治体では習志野市・千葉市・市川市・柏市・松戸市・鎌ケ谷市など、既にウクライナ難民への具体的な支援を市のホームページに掲載して積極的に打ち出したりしています。 本市なんですが、ホームページだとかＳＮＳなんかを見ても、ウクライナ民に関する具体的な文言が一つも見つからなかったんですね。
千葉県でいいますと、千葉市や松戸市・柏市・浦安市、県の水道局等が、既にこれら専門の民間企業や弁護士に委託をしております。習志野市もこれら専門の事業者及び弁護士への委託を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。 大きな質問項目４つ目は、子どもの権利条約であります。 １点、子どもの権利条例について伺います。